お金に捉われない幸福な世の中に

　企業が行うコスト削減の多くは、無駄な人件費の削減にたどり着きます。 その結果、労働者は都合良く切り捨てられ雇用が縮小し、資本を持つ者だけに富が集中します。 これが格差社会を生み出す『資本主義経済』の現実です。
　労働者によって得られた利益は、結局のところグローバル大企業など、資金力の大きいところに吸い取られます。 企業買収(M&A)を例にとると分かるように、お金によって全てが支配され、そこで働く人々の努力と功績には殆ど還元されません。

　企業の利益は、働く人々に広く還元され、人の暮らしや地域社会に回ることに意味があります。 資本権力に利益を集めるシステムに、いったい何の社会的価値があると言えるでしょう？
　企業運営が、利己的に利益を追求することよりも、人類全体の幸福や人道的視点がより重視される社会システムに変えていく必要があります。 やはり経営者には、徳の高い人格者が求められます。 必要なのは、MBA(経営管理修士)などの知識よりはるかに大切な、真理が指し示してくれる叡智です。

2011年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の全51選挙区の区毎の得票分布が同じであることが判明した。

　パナマ文書が話題になりました。 パナマにある法律事務所のデータを、何者かが南ドイツ新聞に持ち込んだもので、その法律事務所が関わった過去40年間のタックスヘイブンに関する取引が記録されたものです。 その中には世界各国の政治家・経済人・著名人・スポーツ選手などが含まれているそうです。

　タックスヘイブンとは、租税回避地または税金の掛からない地域のことです。 世界中の富裕層や大手の法人が、合法ではあるが不自然な取引、または合法的な取引を偽装して資産をタックスヘイブンに移転して自国での課税を免れており、日本からもケイマン諸島(タックスヘイブン)に、63兆円のお金が移動しているのだそうです。
　世界のわずか62名の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富(約180兆円)を所有し、 日本でも、年収200万円以下のサラリーマンは、1100万人を超え(フリーターやニートを含まず)、日本の億万長者は過去10年間で2倍の273万人になったと言われています。 富裕層や大手企業の節税・逃税行為と、法人税率の世界的な引き下げ競争による税収減を補うために、消費税などの税負担を重くしているのです。 企業は利益を出して株主配当をするために、非正規雇用者を増やし人件費を下げています。 報酬1億円以上の役員は、外人役員を含めて400名を超えました。 こういった状況の先に、世界平和のビジョンを見い出すことはできません。